ご利用案内

Work Processes ご利用の流れ

翻訳サービスご利用の流れ

• STEP.01 ご相談

  翻訳トライアル無料！

  まずは、問い合わせフォーム、メール、お電話にてお問い合わせください。
  ご希望の言語、使用目的、ボリューム（ワード数/文字数）、納期、入稿ならびに納品フォーマット（形式・書式）などを
  担当者よりうかがいます。
  レイアウト変更、HTML編集、版下編集などの編集作業も対応しますので、ご希望の場合はお申し付けください。

  無料にて、翻訳トライアル（部分翻訳）サービスもお試しいただけます。
  初めてのご利用で不安な場合や専門性の高い案件時には、ぜひご相談ください。

  お見積り依頼はこちら よくある質問

• STEP.02 お見積もり作成

  ご相談内容をもとに、お見積もりを作成します。お急ぎの場合には、お見積もりの即日提出も可能です。
  ご希望に応じてお打ち合わせにうかがいます。

• STEP.03 入稿

  メールやデータ転送サービス、郵送、宅配便等にて原稿を支給ください。

• STEP.04 原稿

  案件に応じて、豊富な人材の中から適任の翻訳者を選びます。
  翻訳は「JTC QCスタンダード」に沿って、正確かつ迅速に行います。

• STEP.05 校正

  日本人スタッフとネイティブスタッフのチーム体制で、厳正な社内校正を行います。

• STEP.06 納品

  ご指定の期間内に、ご希望のフォーマットにて納品します。
  ご希望により分割納品も可能です。お急ぎの場合はご相談ください。
  納品後、修正のご依頼がありましたら、迅速に翻訳者にフィードバックします。

  対応フォーマットはこちら

通訳サービスご利用の流れ

• STEP.01 ご相談

  まずは、問い合わせフォーム、メール、お電話にてお問い合わせください。
  ご希望の言語、通訳の内容やテーマ、開催の日時と場所、通訳の種類（同時通訳・逐次通訳）、音声機材の必要性などを
  担当者よりうかがいます。

  お見積り依頼はこちら

• STEP.02 お見積もり作成

  ご相談内容をもとに、お見積もりを作成します。
  ご希望に応じてお打ち合わせにうかがいます。

• STEP.03 コーディネーション・
  事前資料のご提供

  お客様のご要望に沿った、適任の通訳者をコーディネートします。
  通訳の品質向上のために、通訳内容に関する資料をご提供ください。

• STEP.04 通訳者の事前学習と
  最終チェック

  通訳者による事前資料の読み込み、内容や専門用語の確認を行います。
  また、当日の通訳の品質向上とスムーズな進行のために、担当者が責任を持って最終調整と確認を行います。

• STEP.05 実施

  当日は細心の注意を払い、適切な通訳を行います。

Personal Information Protection Policy 個人情報保護方針

個人情報保護方針

• 当社の事業活動において、適正な個人情報の取得、利用及び提供が確実に実施されるような体制を維持します。
• 個人情報を収集するにあたっては、利用目的を明示するとともに、同意が得られた範囲内での利用・提供に限定し、
  目的外利用が行われないような管理体制を構築します。
  また当社が保有する個人情報を外部に委託する場合には、委託先の評価・管理を実施し、安全な保護水準を維持します。
• 当社が取り扱う個人情報へのあらゆるリスク（漏えい、滅失またはき損）に対して、効果的な安全管理措置等の予防処置を講じるとともに、
  リスク発生時には速やかに是正処置を全社的に講じることにより、再発を防止します。
  また、個人情報に関する苦情及び相談に対して速やかに対応いたします。
• 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を常に監視し、遵守します。
• 個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、内部監査、定期的な見直しを通じて、
  継続的な改善を行い、適正な管理体制を維持します。

個人情報及び
特定個人情報の取扱いについて

1.利用目的

当社は、個人情報及び特定個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令などに基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。

• 翻訳・通訳・編集業務
• その他、前項に付帯する業務（編集・印刷等）

• 当社業務遂行のため
• 当社における翻訳・通訳・編集者、従業員の募集・採用選考・内定通知のため
• 従業員の雇用管理、翻訳・通訳・編集者等委託先の登録管理、支払調書作成事務、個人の税務申告のため
• 当社へのお見積りのご依頼や問い合わせに対する返信・回答のため

2.個人情報及び特定個人情報の提供について

当社は、法令等に定める場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。
特定個人情報については、法令に定める範囲での提供を行います。

3.個人情報及び特定個人情報の委託について

当社業務遂行のため、個人情報を翻訳者、通訳者、編集者等業務委託先に委託する場合があります。
個人番号（マイナンバー）をご提供いただく際には、ご自身で当社委託先のマイナンバー管理サービスにアップロードしていただきます。

4.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等について

当社は、提供して頂いた個人情報及び特定個人情報の保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止）の請求等（以下、「開示等」という。）のご請求を受け付けいたします。

• 株式会社 日本翻訳センター
  東京都港区東麻布一丁目10番12号　カメダビル8階
  代表取締役　髙畠リサ
• 個人情報管理責任者
  代表取締役　髙畠リサ
  TEL 03-6277-7511
• 保有個人データの利用目的
  上記、1.利用目的の(2)～(4)をご参照ください。
• 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
  株式会社 日本翻訳センター　個人情報管理責任者
• 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
  下記、「認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先」をご参照ください。
• 開示等の手続きについて
  下記、「開示対象個人情報に関する開示等の請求についてのご案内」をご参照ください。
• 安全管理措置について
  (基本方針の策定)
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」等についての基本方針を策定しています。
  (個人データの取扱いに係る規律の整備)
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
  (組織的安全管理措置)
  個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
  (人的安全管理措置)
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
  (物理的安全管理措置)
  個人データを取り扱う区域において、従業者の入退管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  (技術的安全管理措置)
  不正アクセス等による情報漏えい等を防止するために、情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、暗号化等の技術的な対策を実施しています。

株式会社日本翻訳センターは、「プライバシー・マーク」の付与認定事業者としてマークの使用を許諾されています。
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

Information Security Policy 情報セキュリティ基本方針

株式会社日本翻訳センター（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

株式会社日本翻訳センターは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）SECURITY ACTION の二つ星を宣言しました。

著作権

当事者間での別段の取り決めがない限り、お客様のご依頼により作成し、提供したすべての物件は、お客様の専有に帰属するものといたします。
また、業務遂行過程あるいは結果において、著作権法の対象となる著作物が創作された場合も、職務上作成された著作物とみなし、お客様に帰属するものといたします。